2000-05-12 第147回国会 参議院 本会議 第23号
委員会におきましては、ＮＰＴ再検討会議の現状と我が国の立場、ＩＡＥＡ理事会の構成を見直す背景、国際移住機関と国連難民高等弁務官事務所との役割の違い、米関税化のための譲許表修正の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、ＮＰＴ再検討会議の現状と我が国の立場、ＩＡＥＡ理事会の構成を見直す背景、国際移住機関と国連難民高等弁務官事務所との役割の違い、米関税化のための譲許表修正の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
それは、大臣はさっきからはめ込んであるんだとおっしゃるんですけれども、少なくとも日本が米関税化に踏み切ったことが本当に有利に働いたとは到底思えないので、私はこの際、米の関税化、今からでも遅くないのできっぱり撤回をすべきだというふうに思い、そして、途上国だとかＮＧＯ、我が国の農業を守る立場を同じくする人たちと共同してやるべきではないかというふうに思っておりますけれども、米関税化の問題だけについて短く御答弁
常任委員会専門 員 鈴木 威男君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○新たな農業基本法の制定に関する請願（第二七 八号外四件） ○遺伝子組換え食品の表示に関する請願（第五八 六号外一件） ○米の生産・流通等の適正化に関する請願（第八 〇三号） ○農・林・漁業の振興策拡充に関する請願（第一 〇七一号外二件） ○米関税化
佐藤 道夫君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻川 明巧君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○核兵器の廃絶等に関する請願（第三三九号外一 件） ○核兵器廃絶条約の締結に関する請願（第四五八 号外二件） ○防衛大学校によるインドネシア軍人等の受入れ 反対に関する請願（第七四六号外一件） ○米関税化
最後に、一二一八号を初めとする九件は、いずれもＷＴＯに関するものでありまして、米関税化に関する譲許表の改定を行わないこと、ＷＴＯ協定、ＷＴＯ農業協定及びＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定を提起することを求めるものであります。 以上でございます。
本法案は、その検討の出発点からＷＴＯ体制を前提とした農基法を目指して策定されてきたものであり、米関税化を本法案の審議前に強行したのも、ＷＴＯ体制全面移行後の農基法としての既成事実化を図ったものと言えます。 そして、本法案は、第二条で、「輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならない。」
本法案は、その検討の出発点からＷＴＯ体制を前提とした農基法を目指して策定されてきたものであり、米関税化を本法案の審議前に強行したのも、ＷＴＯ体制全面移行後の農基法としての既成事実化を図ったものと言えます。
これがベースでもう一歩さらにここで、ウルグアイ・ラウンドの問題、米関税化の問題、こういうような問題が、新たに今度は外的な要因が出てきた。そういうものを複合的に考えて、ここでさらにもう一歩アクセルを踏まなきゃいかぬ。私はそこで新法がどうしても必要なんだという理解をしている一人なんです。
総花的に申し上げましたが、今回の米関税化のときにも、私自身も消費者団体の全国組織の代表の方々と一時間半ばかり御議論をさせていただきましたが、非常に有意義でございました。
まさに、この食糧法、今回の米関税化もそういう御議論の重要な参考の一つになる御議論がずっと続いておるわけでございますし、また今後、基本法の御議論をいただく上でも次期交渉に向けての非常にありがたい御議論になるのではないかと私自身期待というか、そういう認識を持っておるわけでございます。
米関税化の撤回、慎重審議を求める要請書が当委員会開催中も各地から届いています。その数は、この数週間で、農業団体、労組、消費者団体など百近くに及び、また地方議会でも米関税化撤回が決議されています。政府はこれらの声を真摯に受けとめるべきです。 本法案に反対する最大の理由は、関税化が日本農業と食料の将来を脅かすものであることが明白であるからです。
米関税化移行は、これとは全く異なる自由化への領域に踏み込むわけでありますから、論理的にも実際的にも逆行的矛盾が生じてまいります。 また、政府は高率関税を課すことができると言ってきました。確かに当面はそれで稲作を守ることはできます。しかし、その先は日本政府と米国などの意向次第でありまして、例えば関税額算定の基準年や関税引き下げ率のとり方等で、関税化は稲作農業つぶしと化してまいります。
総理、米関税化はこうした世界の食糧問題の解決に逆行するものではありませんか。見解をお聞きします。 そして、今在庫がふえる一方のミニマムアクセス米は、世界の食糧難に役立つよう食糧援助に回すようにすべきと思いますが、外務大臣の答弁をお願いいたします。 次に、次期交渉の問題について質問いたします。 今求められているのは、米、農業を守るための改正交渉であります。
質疑はこのほか、経済戦略会議最終報告と政府の対応、円の国際化、公務員の定数削減と行政改革の必要性、北朝鮮への政府対応姿勢、沖縄の経済振興策、金融システム改革、改善進まぬ貸し渋りと円滑な資金供給対策、日本債券信用銀行問題、介護保険制度と要介護認定のあり方、障害者福祉のあり方、新農業基本法と米関税化への対応策など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
（拍手） 今、全国の生産者、消費者の間で、米関税化反対の声が広がっています。それは、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化によって、将来的に関税率が低下することにより米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものであることが、国会審議を通じて明らかになってきたからであります。
反対の第一の理由は、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化が米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものである以上、この法案の成立は断じて認められないわけであります。 ＷＴＯ農業協定における関税化は、本協定が、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを目的とする中で、趨勢的な関税率引き下げにつながるものです。
これは、日本の米関税化に伴う譲許に対して異議があることを議会に表明したと言えるものです。あとは、アメリカがＷＴＯに申し立てるかどうか、そこだけですが、アメリカの異議申し立ての可能性というのは極めて高くなっていると言えると思うのです。 いずれにしても、きょうを入れてあと四日間、結論は出てまいります。問題は、アメリカが日本の米の関税率を引き下げるために圧力を加え続けると表明しているわけですね。
私自身も、生活者の団体の皆さん、消費者の団体の皆さんの代表の方とも何回か御議論をさせていただきましたが、いろいろと御指摘もございましたけれども、今回の米関税化そのものにつきましては御理解を得つつある、その御理解の程度は高まっておるというふうに理解をしております。
そういう点では、私は十二月十八日のこの委員会で米関税化の問題で質問いたしました。私は大臣に、アメリカが虎視たんたんとして日本が関税率をどんどん引き下げて輸出できやすいように準備している、その土俵にのるべきでない、こう申し上げました。
そういう中で、米関税化をしないよう、また徹底審議を求める農業団体や消費者団体の意見書、要望書がたくさん来ております。 例えば秋田県では、きのう私は秋田県に行ってきたんですが、県内で六十九の市町村があります。そのうち四十四の自治体で、食料自給率を上げ、日本の食と農を守る意見書が採択されています。
五年前、各党は米関税化反対を主張し、ミニマムアクセス米を受け入れることを条件に関税化を拒否したわけです。その後、政府自身も九六年の世界食糧サミットのローマ宣言、あるいは昨年のＯＥＣＤの農相会合、こういうところで強調された食糧安全保障に対する国際世論が非常に広がっている、こういうことを認めているわけであります。
政府は、米関税化強行を正当化しようと、主として三つの根拠を挙げています。その一つ一つを、以下具体的に質問いたします。 第一は、米関税化によってミニマムアクセス数量が削減できるとしている点であります。 しかし、これは増加率の削減ができるということであり、関税化されても、米の義務的な輸入数量がこの二年間拡大されることに変わりはありません。
今すぐ南部諸州の米関税化について動きは余りないが、まずは加州米を日本へ送って、その加州米の空白分ができればその分を南部の米でずっと埋めていく、長期にひとつ取り組んで、そういう意味では、カリフォルニア州も南部諸州の利害も一致をするので、協力をしてこれからだんだんと働いていくことになるだろう。
この中林さんの質問で、特別措置から米関税化への移行については、ＷＴＯ農業協定附属書五の規定に基づいてなされるということが確認をされました。そして、その規定で明記をされているように、特別措置から米関税化への移行について、外務省も、当該加盟国の譲許表において譲許されることが必要であることを確認いたしました。
農民、消費者が幅広く議論する余地もなく、米関税化が慌ただしく決定された。米専業農家が大変です。ここ数年の生産者米価引き下げと大幅減反が経営を苦しくして、将来展望が持てない。政府は、ＷＴＯ協定を改正するよう提案すべきだ。こういうことをおっしゃっております。 政府が奨励して奨励して、大規模農家をつくった。
世界の飢餓人口を救うためにも、また地球環境を守るためにも、食糧自給率を高めることは日本政府として全力で取り組まなければならない不可欠な課題だというふうに思うんですけれども、この米関税化は自給率低下にさらに拍車をかけ、世界が求め、政府も参加した宣言にも逆行するものなのではないでしょうか。
先ほど来、本日のこの米関税化の問題に対する審議が、午前中は参議院、午後衆議院で行われているわけでございます。手続上に瑕疵があったとは私は思いません。確かに関税化については、農業協定の協定内容から見れば政府のやっている手続には問題はないと思います。
ということは、さきの臨時国会で衆参予算委員会等においても、この米関税化については各党からもいろいろ質問なり意見も出されておりました。私もその内容、政府答弁を聞いておりますと、まだ方針を決定していないからという中で、非常にあいまいな答弁に終始していました。昨日の三者合意ができて、きょうこの委員会で初めて大臣は答弁をきちっとするようになっている。
○藤田（ス）委員 私はまず初めに、きのう政府が米関税化を決定したことに断固抗議をし、その撤回を求めるものであります。 とりわけ私は、この間四つの選択肢をあなた方は言っても、米の関税化の本質論については全く議論されないまま、政府が関税化を決めたことに大変大きな憤りを覚えております。
私は、今、米関税化問題について、関税化という根本問題が、何ら論議されていないとは言わないけれども、本当に集中的に論議もされないで、当面のミニマムアクセス米の輸入量がふえるのか減るのか、こういうことだけで進められていくのは大変遺憾だと思います。
そのことに関連をして、さっき言った「迫られる選択 緊急検証 米関税化問題」、日本農業新聞の十二月二日の特集記事によると、こういう記事がある。 ラウンド以後も、政府・与党、農業団体は関 税化拒否の方針を堅持。歴代農相も「農産物を 単純に自由経済にゆだねて解決する問題じゃな い」（大河原太一郎氏）、「主食だけは自由化し てはいけないと思う」（野呂田芳成氏）などと 明言してきた。
御承知のとおり、全国農協中央会の機関紙日本農業新聞は、米の関税化問題について、十二月二日から十二月六日にかけて「迫られる選択 緊急検証 米関税化問題」という特集を組み、米関税化問題について詳細な特集記事を載せている。